関西(大阪・京都・兵庫・奈良)の外国人の在留資格・ビザ申請専門行政書士

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10.入管法上の身元保証

入管法上の身元保証は、日本に居住する人の保証を条件として、入国する外国人の滞在費、帰国旅費、法令の遵守を保証するものであり、民法上の連帯保証のような損害賠償の担保という意味とは違います。

9.在留カードに伴う各種届出

届出先 届出内容 届出期間 地方入国管理局 ①氏名、国籍・地域、生年月日、性別に変更があった場合 ②所属機関に関する変更があった場合 ③配偶者との離婚又は死別があった場合 変更があった日から14日以内 市区町村 ①新規上 ...

8.在留カードの携帯義務

中長期在留者は、旅券(パスポート)を携帯しているかどうかにかかわらず、在留カードを常時携帯する義務があります。入国審査官、入国警備官、警察官等から在留カードの提示を求められた場合には、これを提示する必要があります。在留カ ...

7.在留カードの交付

①新規入国する外国人で中長期在留者には、上陸した空港や港において在留カードが交付されます。 ②永住者の在留カードの有効期限は、在留カードの交付日から起算して7年を経過する日とされており、当該在留カードの有効期限の満了日の ...

6.在留カードに記載される情報

氏名、生年月日、性別、国籍・地域、住居地(日本における主たる住居の所在地)、在留資格、在留期間、在留期間の満了日、許可の種類及び年月日、在留カード番号、交付年月日、有効期間の満了日、就労制限の有無、資格外活動許可を受けて ...

5.在留カード

日本に中長期滞在する外国人に対して在留カードを交付する制度で、これに伴い従来の外国人登録制度は廃止されました。在留カードは、中長期滞在者にだけ交付され、短期滞在者や不法滞在者には交付されません。 在留カードの交付対象者は ...

4.上陸手続

①上陸手続について  日本に上陸をしたい外国人は、まず初めに有効な旅券(パスポート)を取得し、原則として日本の在外公館(大使館、領事館)で、旅券(パスポート)に査証(ビザ)を受ける必要があります(査証免除措置に該当する場 ...

3.査証(ビザ)の種類

査証(ビザ)には、それぞれの入国目的に応じて、外交査証、公用査証、通過査証、短期滞在査証、就業査証、一般査証及び特定査証の7種類があります。

2.入管法の基礎知識

1.旅券(パスポート)とは  旅券(パスポート)とは、入管法では次のように定められています。 イ.「日本国政府、日本国政府の承認した外国政府又は権限のある国際機関の発行した旅券又は難民旅行証明書その他当該旅券に代わる証明 ...

1.外国人の在留資格一覧

在留資格 日本において行うことができる活動 該当例 在留期間 外交 日本国政府が接受する外国政府の外交使節団若しくは領事機関の構成員,条約若しくは国際慣行により外交使節と同様の特権及び免除を受ける者又はこれらの者と同一の ...

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