事業協同組合設立

事業協同組合認可申請のご説明

こんなときには「事業協同組合認可申請」が必要です。
◎事業協同組合を認可申請し、技能実習制度を行いたい。
「事業協同組合」とは、中小企業等協同組合法(昭和24年法律181号)による協同組合の一種で、次の事業の全部または一部を行うものをいいます。①生産、加工、販売、購買、保管、運送、検査などの共同施設、②組合員に対する資金貸付けと組合員のための資金借入れ、③組合員のための福利厚生施設、④組合員の経営や技術の改善に関する指導、知識普及のための教育、情報提供、⑤組合員の経済的地位を改善するための団体協約締結、⑥その他以上に付帯する、です。

事業協同組合は協同組合の代表的な組織であり、外国人技能実習制度の監理団体として活動をしているケースがあります。

※弊所では、事業協同組合の認可申請から、事業地区の拡大、技能実習生の監理団体としての定款変更認可申請の経験が豊富にあります。現在も、中小企業(建設、製造、介護)、上場企業様等多数のご相談・顧問を頂戴しておりますので、ご安心してご相談・ご依頼ください。
業務内容・サービス 料金
事業協同組合(技能実習生受入事業含む)設立業務 お問い合わせください。 (依頼されるサービス内容により、料金が異なります。)
※上記報酬額には消費税は含まれておりません。実費は別途必要となります。
顧問としてご依頼されるお客様は特別料金として大幅に割引させていただきますので、当事務所までお問い合わせください。
※申請内容の難易度によっては、上記金額に増減がある場合がございます。その場合は、初回の無料相談の際に、費用について事前に丁寧にご説明をさせていただきますので、ご安心ください。