日本語教育機関（日本語学校）設立

日本語教育機関（日本語学校）認可申請のご説明

こんなときには「日本語教育機関（日本語学校）認可申請」が必要です。

◎日本語学校を設立したい。
◎既存の専門学校に、日本語教育課程のコースを追加し、運営したい

「日本語教育機関（日本語学校）」を設立する場合、開校の１年前に、告示基準（解釈指針含む）を満たしたうえで必要な書類を整え、入国管理局への申請をする必要があります。

入国管理局の申請後、入局管理局の現地調査、文科省のヒアリングを得て、認可されるか否かが決定されるため、認可申請するだけではなく、面談やヒアリングの事前対策が非常に重要になってきます。

※弊所では、日本語教育機関（日本語学校）の認可申請だけではなく、実際に入国管理局の現地調査、文科省のヒアリング等への立会いを経験しているため、行政側の質問内容や申請・面談において注意しなければならない点等を詳細に把握しています。日本語教育機関（日本語学校）設立には、土地・建物の原則所有、教員の事前確保等の面で非常に多額の資金や準備が必要になりますので、申請経験のある弊所に是非ご相談ください。